２期８年の阿部市政への評価

２期８年の阿部市政は、①「多摩市非核平和都市宣言」での「原発のない社会」実現の表明、「公共施設の屋根貸し事業」による再生可能エネルギー施策、子ども広島・長崎派遣事業、安保法制反対・核兵器禁止条約賛同など「平和をなによりも大切にし、戦争をゆるさないこと」、「原発のない社会をつくること」を明確にかかげ、施策を推進してきたこと、②公契約条例の制定、コミュニティセンターなど公共施設の使用料引き下げ、学童クラブ増設など、ひとりひとりの人権が守られる市政の推進、③公共施設の統廃合、再配置について、住民との話し合い、合意を大事にしてすすめてきたこと、など、「みんなの会」が掲げる市政運営での「３つの理念」（別項）に照らして、従来の自・公市政とも、また憲法・原発の問題で国の自・公政権とも一線を画し、憲法と地方自治の理念に立った民主市政として発展してきたということができます。
しかしながら、一方で阿部市政は、これまでの自・公市政の流れの１つである「現業職員の不補充」方針や、「民間でできるものは民間で」という民営化路線からの転換を図らなかった結果、学校給食の民営化をすすめ、また、学童クラブの民営化などをすすめてきました。
私たち「みんなの会」は、これら自・公市政の流れに属する施策については、阿部市長が「３つの理念」に立ち返って、改善を図っていくよう、今後も運動を続けていきます。

（２０１８年３月７日　みんなの会幹事会）