革新都政をつくる多摩の会スタート

多摩の会として、宇都宮けんじさんを推薦することを決定

 6月18日からスタートする東京都知事選挙を前に、「革新都政をつくる多摩の会」と「市政にみんなの声を」多摩市民の会の共同幹事会が、12日に開催されました。

革新都政多摩の会幹事会

 長い間、「革新都政をつくる多摩の会」の代表をつとめた遠藤節昭さんが退任され、新しく高田一広さんの就任が拍手で承認されました。新代表からは、「今回の選挙では、政党の共闘はもちろん、多摩市でも市民連合なども宇都宮さん支持を表明しており、幅ひろい共闘のなかでおこなわれる。新型コロナウイルス感染症のなかで今ほどくらしと生命を大切にする都政が求められているときはない、短期間だがみんなで力を合わせてがんばりましょう。」とあいさつがありました。

 続いて、「革新都政をつくる多摩の会」として「宇都宮けんじさんを推薦する」ことを拍手で確認しました。

 次に革新都政をつくる会の事務局から氏家祥夫さんから、都知事選の情勢や宇都宮さんの政策の紹介がありました。

 宇都宮さんが緊急3課題(1.新型コロナウイルス感染症から都民の命を守る医療体制の充実と自粛・休業要請等に対する補償の徹底。2.都立・公社病院の独立行政法人化を中止するとともに、これまで以上に充実強化を図る。3.カジノ誘致計画は中止する。)等、憲法の生存権を柱にした公約を掲げて立候補の決意表明をしたのは5月27日。

 その後、6月3日には、呼びかけ人会議の3代表(浜矩子・五十嵐仁・永山利和)のよびかけで政党も参加した会合がもたれ、立憲民主が支援を決め、日本共産党、社民党なども支援することになった経過が説明されました。

 特に氏家氏は、政策の中でも掲げられている、都立病院や公社病院の独立行政法人化の問題は、なかなか都民にその状況を理解していただくのがむずかしい問題だが、今回の「コロナ問題」でも一番に対応したのは都立病院であり、それが経営課題に追われる独立行政法人に変わることは、都民の生命に直結する危機であり、しっかりとその問題を提起している宇都宮さんの存在は何にも代えがたいものであると強調しました。

 会場発言では、多摩市と医師会が苦労して立ち上げ市民にも歓迎されている「多摩市のPCR検査センター」への東京都の補助金は全体の1%であり、いかに小池都政がPCR検査に消極的であることなどが報告されました。

 最後に、宣伝計画、カンパ、臨時電話の設置などが事務局から報告され、みんなで頑張ることを確認し合いました。急きょひらかれた幹事会にもかかわらず、生活と健康を守る会、都教組多摩地区協議会、新日本婦人の会多摩支部、多摩市職員組合などからの参加者がありました。

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