どうなる地方自治体の仕事の未来 市民の暮らしは守れるのか

2019年6月14日(金) ベルブ永山視聴覚室で、弁護士の尾林芳匡さんを講師に政府総務省の「自治体戦略2040構想研究会報告」を中心に、みんなの会学習会を行いました。

政府・財界は、人口減少を理由に従来の地方自治体のサービスは維持できないとおどしをかけ、自治体の機能を削減し、公共サービスの民営化と縮小に拍車をかけようとしています。尾林さんは、このままでは公共サービスはボロボロにされてしまうと「2040構想」の特徴や問題点を明らかにしました。

一方で、政府・財界の構想は、単純には進んでいないことで、全国のこれまでの動きを詳しく紹介しました。西尾市のPFI反対運動、都立病院つぶしに猛烈な反対運動が起きていること、安心して子どもをあずけられる認可保育園を!の運動、足立区の窓口業務(戸籍)の委託契約は違法の判決、島田市の「包括的外部委託」予算の市議会での否決削除、浜松市の水道コンセッション無期延期など、住民運動の力で、行政サービスの切り捨てや民間化がストップされるということが積み重なってます。そして、新自由主義・公共サービスの市場化民営化からの脱却が世界的に模索され始めていることも紹介しました。

最後に、尾林さんは、参議院選挙で、市民と野党の共闘で、安倍政権を打倒し、2040構想のような住民サービスの切り捨てをきっぱりとやめさせる政治を実現しようと訴えました。

会場からの発言では、・地域図書館存続と民間委託に反対し直営を守る。・図書館を含む公共施設の存続では、公務員がしっかりと住民サービスの仕事をすることを望んでいる。・高齢者が運転免許を返還しても安心して出歩ける公共交通の整備を。などがありました。

今回の学習会の詳しい内容は、近日中に発行する「みんなの会ニュース」で紹介します。

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